横浜銀行は川崎市制100周年を記念して、100周年記念ロゴと銀行キャラクターの「はまペン」をデザインしたうちわを作製し、８月に川崎市内の全店舗やイベントで約3,000枚を配布しました。うちわにデザインされた川崎市の100歳をお祝いするケーキを持ったはまペンはとてもかわいらしく、手にするたびに思わず笑顔になってしまいます。うちわを店内に飾り付けする支店もあり、市制100周年のPRのためにはまペンも大活躍してくれました。

「お客様にもかわいいと評判でしたし、手続きの待ち時間に実際に使ってくださる方もいらっしゃいました。うちわをきっかけに『今年は市制100周年なのよね』と口にされるお客様もいて、そこから川崎の話題に発展することもありました」と話すのは、川崎で生まれ育った川崎支店の松村まりかさんです。うちわがお客様とのコミュニケーションツールとして一役買っていたようです！

松村さんは資産運用相談を担当していて、お客様のお話をじっくり聞きながら資産形成のお手伝いをされています。「資産運用はインターネットでもできてしまいますが、預金のついでにNISAやローンなどトータルで相談できるのが銀行のいいところ。『資産運用を考えたいけど何からやればいいかわからない』という方は身構えずに気軽に相談してほしいです」と話します。

地域に寄り添い成長を支援

横浜銀行は地域金融機関として、地域や社会の課題解決にも主体的に取り組んでいます。川崎市でも、再生エネルギー普及拡大を目指し設立された「川崎未来エナジー株式会社」への出資や、スタートアップ企業の支援、地元の観光・名産品の紹介などを通して川崎をともに盛り上げています。

2018年に川崎市と「産業振興に関する連携協定」を結んでいることもあり、スタートアップ企業への支援にも特に注力しています。本店の地域戦略統括部として川崎地区 を担当する石澤祐樹さんは「キングスカイフロントや新川崎などを拠点にして、スタートアップ企業が活躍できるエリア。研究機関と連携しながら、融資だけに限らずビジネスマッチングして包括的に課題解決できれば」と力強く語ります。東京都や羽田空港に近い川崎は交通の利便性や行政の支援が手厚いことなども強みとなり、企業の拠点としても選ばれています。こういった背景も地域の活性化を促している一因と言えるでしょう。

選ばれ続ける銀行に

 横浜銀行では、昨年日本一の教材となった「はまぎん　おかねの教室ウェブサイト」（内閣府特命担当大臣賞受賞）を活用しながら、独自の金融教育メソッド「おかねの基礎教育」や出前授業、職場体験なども積極的に行っており、こどもも大人も学んで使えるはまペンのおこづかいちょうも無償提供しながら、わかりやすく、楽しく、おかねの大切さを伝えています。キャッシュレス化が進みおかねに触れる機会が減る中、次世代の子どもたちへの金融リテラシーの向上は年々求められています。地域とともに生きる地域金融機関として、金融教育の取り組みは重要な責務となっています。

地域金融機関は「地域の成長なくして、銀行の成長はない」と言います。「『市民に選ばれ続ける銀行』であるために、市民にとって身近な銀行であり続けたいと思っています」と法人渉外課の千野望さんは先を見ます。

川崎で生まれ育った千野さんは、「川崎が日本経済をけん引してきた」と幼い頃から感じていたそうです。「新しいことにチャレンジするまちの風土を生かし、これからも日本の最先端の産業を引っ張って行ってほしいですね」と期待を寄せていました。