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遺贈寄附に係る支援事業

公開日:2026年5月11日
超高齢社会の到来や単身高齢者の増加などの社会環境の変化に伴い、相続人のいない高齢者が増加する一方で、相続は、財産の種類等により煩雑な手続が必要となり、専門的知識を要する場合が多く、市役所の窓口で対応することは難しい状況にあります。このような状況下でも、市民等が亡くなられた後の資産を本人の意思に沿った形で次の世代に引き継いでいくことは重要であり、その取組を進めるため、本市への遺贈寄附を希望する市民等が、民間事業者が有する相続、遺贈に関する専門的知識を活用し、円滑な遺贈寄附を実現することができる体制の構築を目的に、民間事業者を募集したものです。
事業方式 民間提案制度(テーマ型)
事業者 READYFOR株式会社、NPO法人 相続・不動産サポートセンター
事業経緯 令和7年4月21日 募集要項の公表
令和7年5月21日 提案受付期限
令和7年7月 1日 協定締結、運用開始
所管課 財政局財政部庶務課